会社の種類

会社の種類について

ひとくちに会社といっても現行会社法では
①合名会社、②合資会社、③合同会社、④株式会社
という４つの種類に大別できます。これらのうち、合名会社、合資会社、合同会社は組織構造に共通の性質があるため、持分会社と呼ばれています。これから会社を設立される方は御自分の事業規模や目的に応じた会社を選択される必要があります。以下にこれらの会社の概要、メリット・デメリットについて具体的に見ていきたいと思います。

なお、ここでいう社員とは俗にいわれている会社の従業員のことではなく、出資者（株式会社の株主）のことです。

合名会社

特徴

合名会社とは、直接無限責任社員だけで構成されている会社です。直接無限責任とは、会社の倒産等による会社の債務に対して社員の個人資産をもって支払わなければならないという責任のことです。合名会社の社員は以上のような重い責任を負っているため、会社の規模としては個人事業主に近い家族経営のような小規模なものを想定しています。また、１人で設立することも可能です。

メリット

1. 設立が簡易でコストが低い
   企業規模が小さいため、設立手続が比較的簡易で低コスト。
2. 経営参加が容易
   合名会社の社員は原則として全員経営権を持っているため経営参加が容易にできる。
3. 敵対的買収の回避
   合名会社の社員の地位を第三者に譲渡するには、他の社員全員の得なければならないため、敵対的買収をされる可能性はないでしょう。

デメリット

1. 社員の責任が重い
   先述のように合名会社の社員は直接無限責任というとても重い責任を負わなければなりません。
2. 出資者の募集
   合名会社の社員は全員経営権があるため、逆に出資だけしたいという人には負担になる。
3. 業規模の拡大が難しい
   合名会社は小規模な企業を想定しているため、事業規模の拡大は困難。

合資会社

合資会社

合資会社とは、直接無限責任社員と間接有限責任社員で構成される会社です。間接有限責任とは、出資額までしか会社債権者に対して責任を負わない社員のことです。つまり、会社が倒産した場合には、自分が出資した金銭は戻ってきませんが、それ以外に自分の財産をもって支払う必要は無いという責任のことです。

この２種類の社員がいるという点が合資会社の特徴であり、これは責任を軽減した社員を用意することで、出資者を募りやすくするのが目的です。合資会社は合名会社より出資者を募りやすくした分、合名会社より若干大きめの形態を想定しています。

メリット

1. 出資者の募集
   合資会社には間接有限責任という責任の軽い出資形態があるため、合名会社と比べて出資者を募りやすいと言えます。
2. 事業規模の拡大
   合資会社は、合名会社より出資者を募りやすいという点から合名会社より事業規模拡大の可能性が多少はあると言えます。

デメリット

合名会社より事業規模が大きくなることが、逆にデメリットとなる場合もあるかもしれません。

合同会社（日本版ＬＬＣ）

特徴

合同会社とは、間接有限責任社員だけで構成され、株式会社と比べて大幅な定款自治が認められた会社で、新会社法により新しく制定されました。間接有限責任社員だけなので出資が集めやすく、他の持分会社より多少大きな規模の会社を想定していると思われます。また、社員は１人でも設立することができます。

メリット

1. 社員の責任が軽い
   1００％間接有限責任社員ですから、社員の責任が軽く、リスクの軽減を図れます。
2. 出資者の募集
   責任が軽いため他の持分会社より出資者を募りやすい。
3. 大幅な定款自治が可能
   株式会社は法律によって多くの規制がありますが、合同会社には比較的規制が少なく、定款によってある程度自由にルールを決めることができます。
4. 設立、維持の手間やコストが少なくすむ。

デメリット

1. 新しい会社のため実際の運営に不明な点がある。
   国会の付帯決議によると、課税や計算等これから見直しされるかも知れない。要するに、制度は作ったものの実際に運営してみないと分からないといった不安定な部分があり、株式会社と比べて社会的信用は低いと言えるでしょう。
2. 規模の拡大にはあまり適していない。
   合同会社も基本的には小規模を予定いていると見られるため。

株式会社

特徴

株式会社とは、広く社会から大衆の小資本を募り大規模経営を予定する企業形態のことです。合同会社と同様に間接有限責任社員だけで構成され、会社法においても、実際の 　社会のビジネスにおいても、この株式会社が中心となっています。
株式会社の社員である株主には原則として会社の経営権は無く、実質的に所有と経営を分離しています。すなわち、投資家によっては経営など面倒くさいものだと思っている人も多く、経営は専門家である取締役に一任することにより、出資者の面倒くさい部分を取り除き、出資者の負担を軽くすることにより、多数の出資者を獲得することを想定しています。
株式会社は、このシステムにより多くの資金を調達することができるようになり、大規模な会社にすることが可能になりました。

メリット

1. 社員（株主）の責任が軽く、出資者を募りやすい。
2. 大規模な会社にすることができる。

デメリット

1. 設立・維持に手間とコストがかかる。
   株式会社は大規模になることがあるため多大なコストがかかる場合があります。
2. 買収される可能性が高い
   株式会社の社員たる地位である株式は譲渡が容易なため敵対買収の可能性が高くなる可能性があります。

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